鶴岡市議会 2013-08-30 08月30日－02号
２機目のドクターヘリ導入の県もある中で、庄内への導入も費用対効果を考えれば十分検証されなければならないという市の考えも理解はできますが、しかし複雑多岐な地域事情や広域的な災害のリスクを考えれば、これでいいとも思えません。 総務省では、これからの基礎自治体の展望として、行財政基盤の強化とともに周辺市町村間での広域連携、定住自立圏の形成や都道府県との補完をメニューに掲げています。
２機目のドクターヘリ導入の県もある中で、庄内への導入も費用対効果を考えれば十分検証されなければならないという市の考えも理解はできますが、しかし複雑多岐な地域事情や広域的な災害のリスクを考えれば、これでいいとも思えません。 総務省では、これからの基礎自治体の展望として、行財政基盤の強化とともに周辺市町村間での広域連携、定住自立圏の形成や都道府県との補完をメニューに掲げています。
個人情報の課題やら、あるいは先ほど言われました家庭へ置く場所なども含めて、全市統一したルールをつくるなどして、むしろ積極的に行政が指導的にやるべきかかわりがあるのじゃないかなと私は思う一人でありますけども、１人当たり200円程度で総額250万円ぐらいの安心カードの配布の事業というのは、ドクターヘリ導入よりも、その以前の話じゃないのかなと私は思っております。
庄内地域は30分圏域、飛島に至っては40分圏域であることを考えれば、庄内地域へのドクターヘリ導入は検討されなければならないと思われますが、御所見をお伺いいたします。 また、どこのドクターヘリも県境に関係なく、災害時のみならず日常的に広域圏単位で運用できる広域運用ネットワークを構築することが、さらなる救命率向上の鍵を握っていると思われます。
県では、ドクターヘリ導入に向けまして、平成21年10月に山形県高度救急医療搬送体制検討委員会を設置いたしまして、高度救急医療搬送体制の充実、強化を図るための有効な手段について調査、研究を重ねてまいりました。この委員会では、22年11月にドクターヘリの有用性について、ほぼ県全域に高度な救急治療を30分以内で提供でき、救命率向上と予後改善効果の期待が多いこと。
今回の発注にこのヘリポートが入っていないということでございますが、これは県が将来のドクターヘリ導入とあわせて検討をしているということでございます。政策課題としてとらえているものでございます。 また、このヘリポート関連につきまして、建物の構造上はヘリポートを整備をするということを想定して設計をされているものでございます。